持分の定めの抗医療法人・出資限度額法人の出資持分について教えてください。
（１）出資持分の評価は、出資者の状況と医療法人の規模により決定します。
（２）評価方法は、純資産価額方式と類似業種比準価額方式とがあります。
（２）評価方法は、純資産価額方式と類似業種比準価額方式とがあります。
持分の定めのある医療法人・出資限度額法人の出資持分の評価は次のように考えます。
(1）医療法人規模の決定
医療法人の出資持分の評価は、その規模に応じて、評価方式を決定することになっています。
医療法人規模は、従業員数・従業員数を加昧したところの総資産価額・取引金額により、大会社・中会社・小会社に区分されます。
(2）評価方法の決定
会社規模が決定されると、各々の会社規模に応じた評価方法を決定することになります。
小会社の場合には、純資産価額方式を原則としますが、併用方式の評価金額が低い場合には、その金額によることができます。
中会社の場合には、併用方式によることとなります。併用割合は会社規模に応じて「L割合」（下図参照）により算定することになります。ただし、算式において選択により、類似業種比準価額にかえて、純資産価額をとることができます。
大会社の場合には、類似業種比準価額方式を原則として、純資産価額方式の評価金額が低い場合には、その金額によることができます。
なお、評価する医療法人が、株式保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満の会社、開業前又は休業中の会社などに該当する場合、この評価方式によらず、原則純資産価額方式により評価することになります。
医療法人の規模と評価方式
医療法人規模の判定
| 規模区分 | 小会社 | 中会社 | 大会社 |
| 区分の内容→ | 従業員数が100人未満で下のいずれにも該当 | 従業員数が100人未満で下のいずれかに該当 | 従業員数が100人以上または下のいずれかに該当 |
| ↓判定項目 | |||
| 総資産価額および従業員数 | 4,000万円未満または従業員数が5人以下 | 4,000万円以上（従業員数が5人以下の会社を除く） | 10億円以上（従業員数が50人以下の会社を除く） |
| 直前期末以前l年問における取引金額 | 6,000万円未満 | 6,000万円以上20億円未満 | 20億円以上 |
評価方式
| 小会社 | 中会社 | 大会社 |
| 純資産価額方式 （併用方式が低い場合にはその価額） | 併用方式 類似業種比準価額×L＋純資産価額×（1-L)（純資産価額の選択可 | 類似業種比準価額方式（純資産価額方式が低い場合にはその価額） |
注：純資産価額方式 解散した場合の持分評価を想定して評価する方法。時価に近い評価となります。
類似業種比準価額方式同業他社（医療法人など）の平均株価に比準して評価する方法。含み益は直接は表れてきませんが，高収益をあげている場合，評価額がかなり高くなる場合もあります。
L割合
| L割合→ | 0.6 | 0.75 | 0.9 |
| ↓判定項目 | |||
| 総資産価額および従業員数 | 5,000万円以上4億円未満（従業員数が5人以下の会社を除く） | 4億円以上7億円未満（従業員数が30人以下の会社を除く） | 7億円以上（従業員数が50人以下の会社を除く） |
| 直前期末以前1年間における取引金額 | 8,000万円以上7億円未満 | 7億円以上14億円未満 | 14億円以上20億円未満 |
＊小会社にて併用方式を用いる場合，L割合は常に0.5となります。