<配当金課税>

種類 期間 課税方法 源泉徴収
区分 所得税 住民税 配当控除 損益通算
(※5)
所得税 住民税
上場株式
(※1,6)
平成21年1月1日~平成25年12月31日 選択 申告不要
(※3)
7% 3%
申告分離
課税
7% 3% 不可 7% 3%
総合課税 5~40% 10% 不可 7% 3%
平成26年1月1日~ 選択 申告不要
(※3)
15% 5%
申告分離
課税
15% 5% 不可 15% 5%
総合課税 5~40% (※7) 10% 不可 15% 5%
種類 期間 課税方法 源泉徴収
区分 所得税 住民税 配当控除 損益通算
(※5)
所得税 住民税
未上場
株式(※2)
基準(※4)
以下
選択 申告不要 10% 不可 20%
総合課税 5~40%
(※7)
10% 不可 20%
基準超 総合課税 5~40%
(※7)
10% 不可 20%

※1 大口株主(配当等の支払の基準日において5%(平成23年10月1日以後に支払を受けるべき配当等については3%)以上有する株主)に対する上場株式の配当を除きます。
※2 大口株主(配当等の支払の基準日において5%(平成23年10月1日以後に支払を受けるべき配当等については3%)以上有する株主)に対する上場株式の配当を含みます。
※3 上限なし
※4 10万円×配当計算期間/12
※5 上場株式の譲渡損失との損益通算
※6 公募株式投資信託は上場株式と同様
ただし、特別分配金は非課税。また、終了または一部の解約により交付を受ける金銭は、平成
21年1月1日以降、株式の議渡所得に係る収入金額とみなされます。
※7 平成27年1月1日以降は5~45%